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現場代理人

会社の経営者の代理として、工事や安全の管理などを行う現場代理人について紹介していきます。仕事内容はもちろん、年収や将来性についても解説しているので、興味がある人は参考にしてみてください。

現場代理人の仕事内容

現場代理人とは、その名の通り、工事を請け負った会社の経営者の代理人で、工事においての責任者となる立場の人のこと。とても責任のある立場の役職なので、全ての工事を経営者が担当するのが好ましいのですが、経営者は基本的に1人しかいないので全ての工事を担当するのは物理的に不可能。そのために、経営者が現場代理人を選任し、工事の経営者の代理として、責任を負います。

主な仕事内容は、工程管理や安全管理といった管理業務がメイン。工事では下請会社の作業員などを統率し、無駄なく工事が進むように監督し、指揮しなければなりません。そのため、監督者としての立場もあるため、現場監督とも言えます。しかし現場代理人は、施工技術は持っておらず、鉄筋を組むことも、左官工事もできません。施工工事はできないですが、工事に関わる人に指示を出し、監督する必要があります。ですので、指示を出すためには十分な工事の知識を要求され、十分な工事の経験の元に指示を出すことが求められるのです。

この現場代理人という役職の配置は、法律で常駐することが義務付けられているわけではありません。つまり、現場代理人を工事現場に置かなくても問題はないのです。ですが、現場代理人がいた方がスムーズに工事が進むこと多いため、規模の小さな工事現場ならまだしも、大規模な工事となれば、通常は現場代理人など責任者を選任するのが一般的。現場で仕事をする人の種類や数が多くなればなるほど、どのような手順で工事を進めるかという問題が起きたり、それぞれの責任関係も複雑化するので、現場代理人がいた方がよいでしょう。一般的な工事においては、必ず現場代理人を配置しなければならないということはないのですが、公共工事の現場では配置は必須となっています。

現場代理人に選任されると、工事現場での取り仕切りや、工事施工の一切のことを処理することになります。選任後は、選任された人物に、権限や請負人への意見方法を書面で通知。この書面には、どのような権限があるのか、何かあった時はどのようにして意見を伝えるのかなどの内容が明記されています。そのため、経営者の代理となる人物ではあるものの、経営に関するすべての権限を持っているとは限らず、何を行えるのかという内容は制限されているようです。

権限の内容を明記することは、現場代理人は何をすればいいのか、その内容をはっきりとさせることにつながります。工事においては、契約内容の変更や契約解除など予期せぬことが起こってしまうことも。そのような不測の事態にはどうすればいいのかなども明記することで、権限の範囲を設定することができます。

現場代理人は工事現場で常駐しなければならないので、発注者が認めるなど特別な場合を除き、他の工事と重複して、兼務することはできません。1つの工事に対し、1つの現場責任者となるのが一般的です。ただし、同じ工事現場で現場代理人と主任技術者を同一人物が兼務することは可能。現場代理人は、工事期間中であっても途中で人物を変更することはできます。正社員であり、要件を満たした人物であれば、事前に届け出ることで現場代理人を変更できます。

現場代理人は工事現場において、工事の指示を出して安全管理を行い、職人にも指示を出していくことが役目です。そのために、工事関係者とスムーズで良好な連携がとれる関係を築かなければならず、工事現場に受け入れられないような人物が現場代理人を担当すると、逆に工事がスムーズに進まなくなってしまうという可能性もあります。工事の指示や安全管理をできる能力以外にも工事関係者との関係も、選任する時に考慮すべき要素であり、現場代理人を選任する時は、誰にすべきか、よく考えた方が良いでしょう。

現場代理人の勤務スケジュール

現場代理人の1日の業務の流れを簡単に紹介します。

1日の流れ

あるゴム製造工の1日の流れを下記にご紹介します。

年収

現場代理人の年収は約500万円。日本の平均年収と比較すると高い傾向となっていて、月給で換算すると42万円、初任給だと20万円程度が相場となります。給与の分布でボリュームが最も大きいのは、494万円~552万円。平均年収の500万円もこの中に含まれます。全体の給与幅は、320万円~780万円と幅広く、勤務先や経験年数、取得したスキルによって大きな差があるようです。

将来性

この世の中から建物や道路がなくなってしまうということは、現実的にあり得ません。人間が生きていく上でなくてはならないものなので、工事の現場代理人という仕事自体がなくなってしまうというのは考えにくいです。とはいえ、日本はある程度、国自体が発展してしまっているため、業界自体が大きく成長するというのもあまり見込めません。また、不景気になると建物が建ちにくくなるなど、景気の影響を受けやすいのも気をつけなければなりません。公共事業も減ってしまうし、浮き沈みのある業界だと思われます。

現場代理人になるには

現場代理人になるために必要な国家資格などは特にないため、専任されれば誰でもなることができます。しかし、工事を請け負っている会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があることが求められるため、請負会社の経営者もしくは幹部級の社員か現場監督経験者であることが現場代理人になるための資格だと言えます。

まとめ

現場代理人について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

現場代理人に資格は必要なく、社員であれば誰でも任命して任せることができます。しかし、工事現場で指揮を取る必要があるため、そのことを考慮してから任命しないと工事がスムーズに進まなくなってしまうので注意が必要です。

まずは現場についてよく理解している必要があり、工事の内容や進め方、使用している設備はどのようなものであり、道具や機械は何を使うのかなど、できるだけ把握している人を選ぶのが望ましいです。工事が必ずしも計画通りに進むとは限らず、万が一、トラブルがあった場合は、現場代理人が率先して対応し指示を出さなければなりません。そうした場面で工事について理解していないとなると、トラブルを解決できないままとなってしまいます。

また、工事現場にいる職人やスタッフに指示を出すのも現場代理人の仕事です。もちろん、ただ指示を出せば良いということではなく、工事現場にいるスタッフとしっかりとコミュニケーションをとりながら指示を出すことが要求されます。

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